甲斐市議会 2019-06-18 06月18日－03号
2011年の福島原発事故以来、原発ゼロ再稼働ノーの世論が高まっています。原発ゼロについては、2018年２月の世論調査会の調査で75％、再稼働反対は同じ時期、朝日で65％となっています。 また2018年１月には、小泉、細川元首相や財界のメンバーも参加する原発ゼロ・自然エネルギー連盟、原自連が原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を提出をしております。
2011年の福島原発事故以来、原発ゼロ再稼働ノーの世論が高まっています。原発ゼロについては、2018年２月の世論調査会の調査で75％、再稼働反対は同じ時期、朝日で65％となっています。 また2018年１月には、小泉、細川元首相や財界のメンバーも参加する原発ゼロ・自然エネルギー連盟、原自連が原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を提出をしております。
先ほどの条例減免の件数でございますが、条例の減免６件に加えまして、福島原発事故によります減免が１件ございます。 以上でございます。失礼いたしました。
福島原発事故から５年が経過をしております。この間、鹿児島県、新潟県という２つの原発立地県の知事選挙で原発再稼働問題が最大争点となり、野党と市民の力が発揮されて原発反対派が勝利をしました。どんな世論調査でも、再稼働反対は５割を超えています。福島原発事故を体験し、原発再稼働反対は揺るがない国民的世論となっています。
3.11東日本大震災と福島原発事故から６年が経過し、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。復興に向けてたゆみない努力を続けられている被災地の皆さん、自治体の皆さん、被災者への支援を続けておられる全国の皆さんに、心からの敬意を表します。私どもも被災者の生活となりわいを再建し、復興を成し遂げるまで国民の皆さんとともに最後まで力を尽くす決意です。
まず、世間の風評で、福島原発事故により、行き場を失った放射性物質に汚染された木くずや建設廃材などをチップ化して、木質チップとして持ち込まれてしまうのではないかと、私は市民の方々と同じ不安を抱えております。私は、バイオマス事業により市が潤うのであれば、もちろん賛成です。しかし、市民の健康や生活を脅かすような可能性をはらんでいるのも事実です。
今の原発技術は本質的に未完成で、原子炉は莫大な量の放射性物質を内部に抱えており、それを内部に閉じ込めておく完全な技術がないことが福島原発事故で明らかにされました。今こそ原発推進から撤退への転換が必要であります。政府の熊本地震発生後の原発稼働の対応についての甲斐市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（小浦宗光君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
間もなく3.11東日本大震災及び東京電力福島原発事故から５年を迎えます。さまざまな思いがよみがえりますが、復興支援、原発事故の被災者の方々への支援と一体に、原発ゼロの日本をつくるために頑張る決意を新たにしたいと思います。
現在の日本は、東日本大震災に伴う東京電力福島原発事故によりまして、原子力発電を停止したこともありまして、2012年度のエネルギー自給率は約６％、先進国でも中でも最も低い数字となっております。
そして、環境問題で重大な悪影響や大きな被災が起きるとなると、その結果は福島原発事故と同じく、犠牲になるのは地域住民であり、さまざまな負担は地元の自治体に押しつけられることとなります。そもそもリニア中央新幹線は私たちの生活にとって必要でしょうか。私にはその必要性は見えません。 これは甲府駅の中心部から、よく私たちが使う新宿駅までの、乗り継ぎも含めた時間を考えてみました。リニア中央新幹線は早い。
福島原発事故の惨状を記録した吉田調書が朝日新聞の手に渡ったのは、リークでした。特定秘密保護法が施行されれば、こうしたリークは出にくくなるわけです。 国民にとって重要な情報は、政府が厳重に一括管理する、民には知らしむべからず、寄らしむべし、国民には知らせず寄りかからせておけばいい、そういう前近代的な社会が間もなく来ようとしております。 我々は、こういう社会を望んでいるのでしょうか。
湯川れい子さんとか倍賞千恵子さんがパネラーでいらっしゃったんですが、その際に、福島原発事故で避難を余儀なくされた飼い主さんたちによってやむなく置き去りにされたペットたちのお話を伺いました。今回の雪害で避難勧告を受けた方々の中にも、断腸の思いでペットを置いてきた、そういうお話も伺ったところです。大規模災害の際は、やはりペットは避難所へは入れません。
昨日３月１１日は、東日本大震災と福島原発事故が発生してから３年目でありました。深刻な原発事故の被害を受け続けている福島県では、政府が原発事故の衛星画像を秘密保全を理由に情報公開せず、事故の対応に活用されなかったばかりか、住民が無用な被曝をするなどの問題が明らかになっています。
私たちは、福島原発事故を受けたばかりです。今この福島の教育を生かして、原発から脱却し、再生可能エネルギーの開発普及に努めるべきではないでしょうか。
福島原発事故発生による放射能汚染対策はどうか、どうされたか。特に食肉、魚介類、野菜等の安全対策及び子供の給食対策等についてお伺いをいたします。 ６番、住みよさをみんなで築くまちづくりについてであります。 第２次行政改革は、市民生活向上に貢献してきたと考えているのか、お伺いをいたします。 次に、ルネサス甲府事業所の閉鎖問題であります。
電磁波の１つである放射線は、生物のＤＮＡを傷つけ生命への危険性を増大させることが、皮肉にも福島原発事故を機に周知されるところとなりました。しかし、電磁波による被ばくの危険性についてはあまり知られていません。放射線と電磁波は同義語で、ガンマ線やＸ線という電離放射線も電磁波であり、光の仲間の紫外線、可視光線、赤外線などの非電離放射線もまた電磁波です。
◎総務課長（外川亮介君） 福島原発事故以降、全国にある原発は次々と運転を停止し、現在稼働しているのは全国でただ１カ所、大飯原発のみであり、東京電力管内では稼働している原発はありません。その結果、電力各社の発電量は減少し、各社は冬の電力需要期に入った12月３日から、数値目標を伴わない節電期間に入りました。
次に、想定外も想定とする力ですが、東日本大震災での大規模な津波、福島原発事故、これらは想定外の一言で片づけることは決してできないものです。東海地震や富士山噴火の危険性の指摘もある中、当町の防災対策は想定される範囲のものではなく、想定以上の備えをしておく必要があると強く感じているところです。 次に、他人を思いやる人間力ですが、共助に通じるものと考えております。
ごみ処理については、使い捨ての時代から循環型社会構築の時代へと、どの自治体もかじ取りを迫られておりますが、３．１１東日本大震災、福島原発事故により、原子力発電所の停止を余儀なくされ、エネルギー問題はもとより、なお一層の低炭素時代を切望されております。
平成24年度から平成28年度の山梨市総合計画の後期基本計画によりますと、本市への普通交付税額は、平成32年度には10億円の減少見込みとしていますが、今後、国が対処しなければならない東日本大震災、福島原発事故により発生する諸々の出費や、先日発表されました東海・東南海地震による防災事業への出費を考えますと、計画どおりには進まないと考えられます。
電力小売の自由化を積極的に取り入れ、経費の削減を目的とした本市の取り組みは評価するものの、東日本大震災及び福島原発事故以来、東京電力が危機的状況により１兆円を超す国の資金援助申請とともに電気料金値上げも申請され、現在経済産業省で検討されている厳しい状況である。送電線網を独占している東京電力の状況により、契約内容等が悪化してはと心配もしております。 そこで、何点かお聞きいたします。